竹橋コンサルティングBlog

1か月後の資金手当てができていない

2020/04/30

再建中の企業では、翌月に資金ショートしてしまう可能性を常にはらんでいます。しかし、何とか資金を繰り回していく中で、次第にこの事態に慣れてしまうことがあります。「まぁ、回収も少しはあるし、支払いも減らせるだろう。最悪、自分の資金を投入して回せばいいか」と、社長が考えるようになってしまうのです。

しかし、金融機関にとってこれは異常事態といえます。

再建中の企業は、金融機関に対し虚偽の報告をする必要はありませんが、資金繰りの目途を最低3か月はつけておくことが重要となります。「何とかなる」という社長の感覚は金融機関には伝わりません。しっかりと根拠と数字を示すことで、金融機関もリスケなどの支援を継続してくれるのです。

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